2020-05-22 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
委員御指摘の国の委託事業におきましては、経費の支出の可否について交付要綱や仕様書等に規定していることが一般的でございますが、規定がない場合であっても、双方協議規定を設定しているところでもございます。これにより、委託事業等発注者である国側におきまして、委託業者が支払った経費が委託事業に要した費用に該当するか否かなどを協議、確認した上で決めることとされております。
委員御指摘の国の委託事業におきましては、経費の支出の可否について交付要綱や仕様書等に規定していることが一般的でございますが、規定がない場合であっても、双方協議規定を設定しているところでもございます。これにより、委託事業等発注者である国側におきまして、委託業者が支払った経費が委託事業に要した費用に該当するか否かなどを協議、確認した上で決めることとされております。
双方協議の中で、南北改善のための当局会談の開催、二番目が地雷爆発で韓国兵が負傷したことに対する北朝鮮の遺憾の表明、韓国軍による軍事境界線一帯での宣伝放送の中止、四番目が北朝鮮軍の準戦時状態解除、離散家族の再会の推進、南北民間交流の活性化ということで、私なりに、この一番の南北関係改善のための当局会談開催、これは非常に前向きでいいなと。
大臣意見は、計画の実施に当たっては、地域住民との間で誠実かつ十分な説明と意見交換を行い、双方協議の上で進めなければならないとしています。しかし、日本の環境アセスメントはゼロオプションもなく、計画段階に事業者以外はかかわれないなど、さまざまな欠陥を持っています。
一つは、ＮＨＫとの契約上、瑕疵が発見された場合には双方協議して決定するという条項がございまして、免責条項がある米原のものと契約上違っていたというのが一点でございます。
双方協議してまとまらずという場合、どうなるんですか。
セクターの問題でございますが、この第三セクターは、直ちに財務省自体がこれに関与をするということももちろんできませんしいたしますので、まずはとりあえず総務省におきまして第三セクターの種分をしていただいて、行政上、住民の生活上必要なものの第三セクターは、これは健全に維持していく方法を考えなきゃなりませんし、そして同時に、経済的あるいは事業的に考えられた第三セクターにつきましては、これは財務省と総務省双方協議
例えば「不動産売買契約書」「（登記および残代金支払義務） 第二条 取引期間は平成何年何月何日までと定め、期間内に双方協議のうえ、取引場所を決定し、」次が重要です、「売主は買主または買主の指名する者に対して所有権移転登記申請に必要な手続を完了し、これと引換えに、買主は売主に対し、手付金及び中間金を差引き、その残代金を支払わなければならない。」
先生御指摘の地方議会の承認等々の問題でございますが、これは地方自治法によりまして、委託ということを使って場間場外発売を進める場合に、双方協議の上規約を定めるということになっておりまして、その合議に当たりましては双方の地方公共団体の議決というものを要するということとされております。
これを、そういうような全体の湾の長期的な構想に基づきながら調整をしていくというのが、一つ我々としては現実的な道であろうと思いますが、それがなかなか進まないという点もございまして、それは、現実の港湾行政の中で、港湾管理者と双方協議しながら何とかその問題解決を図っていくということが必要なのではないかと思っております。
○中山国務大臣 日米双方協議の結果、双方が了解できるような時点でこの協議が、中間報告のまとめが終わる、そういう状況の中で日米が新しい問題の協議をさらにいろいろなことをやると思いますけれども、海部総理あるいは安倍元外務大臣がアメリカに行かれるということを現時点では考えておりません。
あるいはまたそういうことのほかに、基礎的な研究を行っておる段階でも、ある段階になれば当然また法務省とも、いろいろお教えいただきながら双方協議を進めて話し合っていく必要もあろうと思っております。
双方協議してやってもいいのではないか。それは、昭和四十年に、沖縄の返還前に沖縄の被爆者につきまして判決が出まして、日本の政府が旅費を負担したことがございます。 それから関係者の間で、やはりいかにも人道的な立場、日韓友好、日朝友好の立場から、韓国の被爆者の方々が日本に渡日をして治療される費用を基金としてお互いに募集し合って、そしてその中から出してはどうかという案があります。
志賀さんだって明確に、双方、協議するんだから相談できる、日本側から相談できる、当たり前だと。大平さんも、「事前協議の申し出は、当方からもできると承知いたしております。」とはっきり言っているんですよ。そうでしょう。歴代の総理がみんなそう言っているじゃないですか。四十三年のエンプラで、あなた方は高辻さんを出してきて別なことを言った。それまでは全部そうじゃない。
しかし、双方協議する場所があれば、そういうことはやめてくれ、日米共同作戦のときにおいては私たちが加担するような形での核使用はやめてくれ、こういうことが言えるんじゃありませんか。それは言いますか、言わないか、お答え願いたいと思います。
五十四年におきましては日本は御案内のような過剰な状態でございましたし、反対に韓国の方では非常に不作が続いて輸入をしなければならないという事情にもなっておりまして、双方協議いたしました結果、現物ではなくて当分の間金銭返還にしてはどうかということで協議が進められ相調いまして、当分の間は現物にかわって金銭による返還をしていただくということになったわけでございます。
他方、今後残された問題といたしましてはサケ・マス、さらにはスケトウ、イカといったような魚種があるわけでございますが、今回の日ソ漁業委員会におきまして双方協議をいたしまして、一九八二年にはサケ・マスの共同調査をやる予定にしておりますし、さらに一九八三年には、今後の日ソの協議にまつところでありますけれども、スケトウダラに及びイカにつきまして新たに共同調査の対象魚種に追加するということを予定している次第でございます
こうやって双方協議と意見を聞くというような手続を経ながらそごのないように両計画の間の関係を調整してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
これに基づいて双方協議の上解決するのが筋じゃないか、こういうふうに私ども考えているわけでございます。
双方協議なさるということでいいですね。
双方協議をして、そうしてこういう事態は緊急に是正の措置をとる。早くやらなきゃこれは大変ですよ。後から申しますけれども、これはドライバーを教育する機関でしょう。大変な長時間労働でへとへとに疲れて、自分自身もいろんな職業的な病気にかからざるを得ないという状態で教習生に教育をしているわけでしょう。そのドライバーが実際免許をもらって運転始めてどんな運転をするのか、私は大変な心配をしていますよ。